滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、琵琶湖環境部所管予算では、琵琶湖レジャー対策費について、プレジャーボートによる危険な航行が増加しているので、大きな事故などが起きる前に、指導監視の回数を増加するだけではなく、常時の指導監視が難しい以上、予算額を増やしてでも、ＩＴ技術の活用などによる新たな対策を考えて取り組んでいただきたい、琵琶湖流域下水道事業会計について、下水汚泥有効利用に関する調査研究の中で
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、琵琶湖環境部所管予算では、琵琶湖レジャー対策費について、プレジャーボートによる危険な航行が増加しているので、大きな事故などが起きる前に、指導監視の回数を増加するだけではなく、常時の指導監視が難しい以上、予算額を増やしてでも、ＩＴ技術の活用などによる新たな対策を考えて取り組んでいただきたい、琵琶湖流域下水道事業会計について、下水汚泥有効利用に関する調査研究の中で
◆駒井千代 委員 資料同ページの下水汚泥有効利用に関する研究について、お伺いします。下水汚泥については、昨今かなり注目を浴びているところですが、県内の大学や民間企業等の研究によりとのことですけれども、県としての関わりや、このような研究に係る民間企業などが増えてきているのでしょうか。研究の継続的な中での動きが、来年度どのようになっていくのかお伺いします。
その中で、下水汚泥の肥料利用の拡大は、国内資源を活用した取組であり、国においても、強く推進をされています。昨年９月には岸田総理からも、農林水産省の会合の中で、食料品の物価高騰について緊急に対応していくために、下水道を所管する国土交通省等と連携を図って、下水汚泥堆肥化等の未利用資源を利用拡大し、肥料の国産化、安定供給を図るよう指示が出されております。
こうした中、政府は、昨今の気候変動やウクライナ情勢の緊迫化など、食料安全保障をめぐる環境の変化を受け、主要な原料を海外からの輸入に依存している化学肥料を代替するものとして、国内資源である下水汚泥の肥料利用を拡大するよう、食料安定供給・農林水産基盤強化本部において方針が出されました。
次に、下水汚泥の活用についてであります。 下水汚泥は、持続可能な循環する資源として非常に有用であり、下水道法においても燃料または肥料として再生利用することが努力義務とされておりますが、原発事故直後は放射線量が高く、有効活用がなされなかった状態が続いたと理解します。 しかし、下水汚泥から検出される放射線量も大変低くなっている今日、再利用を検討してもよい時期になっていると思います。
また、肥料については本会議の中で一定のやり取りがありましたが、要するに未使用の資源についてもどんどん活用しましょうということで、下水汚泥を肥料として使えないかという取組も始まりましたね。今までは臭いの問題等を心配する方がいましたが、ここに来て、国土交通省と農林水産省とで一緒になって研究することになって、本気で取り組む方向にシフトしているのかなと思います。
また、バイオマスの活用ということに関しましては、現在、県の流域下水道事業で検討を進めている下水汚泥の消化ガス発電といった未利用バイオマスエネルギーの利用を推進していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（高橋祐子君） 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 では、次に公共施設の建て替えはゼロカーボン仕様で行うべきと考えます。
穂の国とよはし電力株式会社は、豊橋市と民間事業者２社が共同出資し2020年10月に設立され、下水汚泥や生ごみによるバイオガス発電施設で発電された再生可能エネルギーなどを市の公共施設に供給している。販売電力の調達先として卸電力市場の割合が低いことから、電力価格の高騰の影響が少なく、さらに電気の販売価格を引き上げたことにより経営は安定している。
整備スケジュールと下水汚泥リサイクルへの取組内容、ＣＯ２ネットゼロに対する効果や今後の課題も含めてお答えください。 次に、湖南中部浄化センター３号炉については、昨年の答弁では令和８年を目指すとされていましたが、湖南中部における下水汚泥リサイクル100％目標に対する実際の汚泥利用計画について、その理由も含めてお答えを願います。
下水汚泥資源の肥料利用の大幅拡大に向けては、国土交通省と農林水産省の間で検討が進められております。検討会では、汚泥に含まれるリンの回収コストや地域による回収成分のばらつき、汚泥中の重金属を懸念する声があり、農業者も含めた消費者の理解促進など、クリアしなければならない課題も多くあるとのことであります。
県内においても、下水汚泥ではないものの、大木町では浄化槽汚泥などを液肥化する事業を長年行っています。ただ、下水汚泥は、御存じのとおり様々な性質の重金属などが混入するため、その処理を適正に行うことが大切です。
このことから、令和２年３月に策定した千葉県流域下水道事業経営戦略では、今後10年間に取り組む施策として、太陽光発電や下水汚泥から発生するガスによる発電を位置づけており、現在導入に向けた検討を進めているところです。終末処理場等の空間や汚泥といった下水道資源を活用し、自ら電力を生み出し、使用することで地球温暖化対策の取組を進めてまいります。 次に、東葉高速鉄道についてお答えいたします。
肥料の高騰に関しては、国内の食の安定した供給が困難となるのではないかという懸念とともに、下水汚泥などの国内の資源の活用が注目されております。国においても下水汚泥などの肥料利用を拡大する方針であります。
琵琶湖システムを生かした滋賀の農林水産業を持続可能なものとするためには、今定例会で上程されている粗飼料をはじめとした生産資材の価格高騰への緊急対応ではなく、中長期の対策として、自給飼料の確保や家畜ふん堆肥の活用など、地域内での耕畜連携を促進し、国が提唱している下水汚泥の活用など、県内に存在する資源を有効に活用して循環させる取組を加速させるべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。
下水汚泥の資源の活用ということで、最後に、下水汚泥の肥料などの資源活用について伺います。 先頃、国土交通省が農林水産省など関係機関と共同で、下水道の汚泥からリンを回収し、農業用肥料として循環させていく未利用資源活用策について検討を始められました。
下水汚泥の肥 料利用の実証事業の自治体向け公募について）…………………………………………………14 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………15 鹿島功君（スマート農業の実践事業への生産者の声の反映について）…………………………18 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………18 鹿島功君（堆肥の安定供給、堆肥センター
次に、継続議案第14号、天神川流域下水道事業特別会計決算は、下水汚泥を使った複合バイオマス発電は関係町議会から反対の声が上がり、返事ももらえない膠着状態です。 また、継続議案第15号、企業会計決算は、大規模な水力発電のＰＦＩ、民間活力導入は全国的にも驚かれています。だからこそ、モニタリングやチェックが必要なのに、県職員を削減してしまいました。
本県の下水汚泥の肥料化事業は具体的にどのように進めていくのでしょうか。 一方で、肥料化事業で下水汚泥がすばらしい肥料になっても、有効に使われなければ意味がありません。資源循環を確立し、なお農業の持続的発展を目指すには、肥料を作りましたが使い手がいませんというのでは困ります。肥料の受け手である農業者が是非使ってみようというふうにならないと普及はしません。
このため、この計画において下水汚泥バイオガスや廃熱などの未利用エネルギーによる発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの利用を推進していくことを明確に位置付けております。 太陽光発電の導入拡大については、県有施設の新築や大規模改修の際、施設の特性や立地条件などに応じ、設置についての検討を行い、費用対効果を考慮した上で率先して導入を図ってまいります。
次に、循環型社会の実現に向けた、下水汚泥の再生利用の状況及び肥料化に向けた取組についてお尋ねします。 下水汚泥の大部分は、長らく廃棄物として埋立て処分される時代が続いていました。その後、発生汚泥量の増加と最終処分場の逼迫などから、減量化や再生利用への取組が進められています。